内部統制の転職・求人ガイド

*

コンサルティングファームや外資系金融機関で高まるニーズ

リーマン・ショックに端を発した世界的な不況の影響で、日本の転職市場における求人数は業種を問わずに減少しましたが、内部統制・内部監査の分野に限ってみると、各種の規制強化に対応を迫られた国内生保、外資系金融機関、監査法人、コンサルティングファームを中心に積極的な採用活動を行っています。

年収アップを実現!

しかし、この分野で豊富な経験とスキルをお持ちの転職希望者は少なく、市場のニーズに追いついていないため、この数年は売り手市場となっています。近年は企業内のコンプライアンス体制が問われる事件が相次いでいることもあり、内部統制・内部監査の体制強化が急務となっている企業は増加しています。したがって、転職をお考えの方は、現職よりも有利な条件で採用される傾向にある今がチャンスです。

転職希望者に求められる経験・スキルとしては、経理・財務、会計の基本的な知識は勿論、関連する法律(会社法やSOX法等)の知識、企業によってはIFRSやUS-GAAP等に関する知識も求められます。

また、海外展開をする企業が増加している昨今、M&A先の海外子会社で内部統制の構築を行う必要性もあることから、一定レベルの英語力(TOEIC730~ or 860~)が必須とされる求人も少なくありません。

そのほか、公認会計士、USCPA(米国公認会計士)、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CCSA(内部統制評価指導士)、CFE(公認不正検査士)等の有資格者は優遇されます。

現在お勤めの企業に在籍したまま、お一人で転職活動を行う場合、現在の職務もしくは転職活動のどちらかに無理が生じがちです。また初めての転職の場合、面接に不安を持つ方も少なくないかと思います。特に内部統制の求人募集企業に多い外資系企業の面接はかなりシビアです。ご自身の市場価値を把握し、効率よく希望する企業を見つけ、面接対策を行うためには転職支援サービスを上手に活用するのも一つの方法です。

1位

リクルートエージェント

年間約23,000人以上が転職を実現している業界最大手のサービスです。不採用の理由を元にポイントを整理した「面接力向上セミナー」は参加者の99%が「大変満足」「満足」と回答しています。
2位

DODA

約70,000件の取扱い求人数の80~90%は非公開求人となっています。専任講師による本番を想定した模擬面接、面接力アップセミナーなどの充実したサポートを受けられるのが最大の魅力です。
3位

JAC Recruitment

リークルートエージェント、DODAに続く業界第3位の人材紹介会社。外資系企業に強いのが特徴です。採用プロセスが短い外資系企業に対してスピーディな転職活動を行いたい方にオススメです。

財務会計部門、内部監査部門に勤務する人は取得しておきたい公認内部監査人(CIA)

取締役や従業員などが不正な業務処理を行っていないかどうかを、監視・助言する内部監査人について、その能力を証明する国際資格です。国内においても、SOX法の導入により上場企業に内部統制の対応が義務付けられた結果、各企業の内部監査部門やコンサルティング会社からの需要が高まっています。

内部監査人には、内部監査の基準や手続きに関する専門的能力だけではなく、財務記録・報告に携わる際には、会計監査を実施する上で、会計原則に関する知識も必要になります。業務監査やコンプライアンスに関する監査等も行いますので、経営管理や商法なども広く理解しておくことが求められます。

また、内部監査人として登録されるには、試験に合格後、2年程度の実務経験が必要となります、つまり、知識だけでなく実務経験も十分に有した人材と認められてはじめて、内部監査人として登録されるのです。

試験は日本語ですので、英語力は問われません。独学で合格を目指す方もいますが、監査は公認会計士以外は体験したことがない職務ですので、専門の資格スクールで有資格者から基礎からしっかり学んだほうがよいでしょう。つまり、監査の理論や方法、手順をしっかり学んでおかないとペーパードライバーと同様、有資格者として役に立たないからです。財務会計部門、内部監査部門に勤務する人は是非とも取得しておきたい資格です。

SOX法の導入で価値が高まる公認情報システム監査人(CISA)の資格

企業の情報システムにおけるシステム監査、セキュリティ、コントロール(管理)分野の国際資格で、米国のISACA(情報システムコントロール協会)が認定を行っています。

試験合格後、情報システムまたは監査に関連する実務を5年ほど経験してはじめて正式にCISAとして認定されます。また、常に最新の知識と能力を保有していることを証明するため、試験合格後も「継続教育プログラム」を受ける必要があります。このため、単なる肩書きで終わらない実践的なプロフェッショナルの資格として高い評価を受けています。

米国に本社を置く外資系企業では、US-SOX法の404条に対応するため、コンプライアンス体制やビジネスプロセス、内部統制などを整備し、社内のプロセスとシステムを抜本的に改善する必要に迫られた結果、企業内にCISA資格者を配置することは半ば常識となっていました。

日本においても2009年3月期より導入された金融商品取引法(J-SOX法)において、財務報告の信頼性を確保する情報システムの統制が監査の対象となったことを受け、CISA資格者の需要が急増しています。

いまや、会計業務において情報システムは必要不可欠です。会計事務所(監査法人)、コンサルティングファーム、事業会社の情報システム部門や内部監査部門にお勤めの方はもちろん、公認会計士や税理士などの資格を保有する方がダブル・ライセンスとしてCISAを取得すれば、強力な武器となるでしょう。

ceo

内部統制を構成する6つの基本的要素

「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」という6つの基本的要素から構成されており、経営者は、これらを整備・運用することで内部統制の目的を実現させます…

boad

内部統制の4つの目的

経営者が目指すべきことは以下の4つですが、それらは、「資金を無駄なく有効に使う」、「透明性のある経営」、「法令・ルールを遵守した経営」、「会社の財産を私利私欲のために利用しない」という経営者が事業を継…

paper

内部統制の評価は、連結ベースで行います

日本版SOX法における財務報告に関する内部統制の評価の範囲は、企業単体ではなく「連結ベース」で行なうことが求められています。つまり、上場企業でなくとも上場企業の子会社や関連会社であれば、親会社の内部統…